【相続検定】日本経営ウィル税理士法人 「相続検定」を112名受験！～お客様の想いとライフプランに寄り添える人材を育成するために～

大阪を中心に、幅広い事業領域を展開する「日本経営ウィル税理士法人」。従業員数300名超の大手税理士法人であるが、社員一人ひとりを優秀な人材へ育成しようとする熱意は本物だ。

2021年3月、日本経営ウィル税理士法人の社員 112名が、当社の「相続検定」を受験した。どのような考えのもと「相続検定」の資格取得を目指したのか。代表社員税理士の東圭一さんと実際に試験に合格された入社3年目の菅谷美紅さんに話を伺った。

日本経営ウィル税理士法人

大阪・東京から全国対応可能な税理士法人。法人税務、国際税務、事業承継、相続対策など、ハイレベルなサービスを提供している。特に病院やクリニックなど医療・介護関係の顧客を多く持ち、医療・介護業界を支援する第一人者として専門的な知見を有している。グループ内には社会保険労務士事務所、行政書士法人、コンサルティング会社など専門部隊をそろえている。税理士法人では主に会計部門を担当しており、不動産、一般企業、医療・介護事業所、相続税申告、事業承継などのチームに別れている。

全ての専門分野において、お客様の想いに寄り添い、現場の要となる『本質』を押さえたサービス展開の実現を目指している。

今回は「相続検定」を受験していただきありがとうございました。

東圭一さん（以下、敬称略）：こちらこそ、良い勉強になりました。

受験日が2021年3月14日で、正に確定申告真っ最中でしたので「皆、勉強時間は取れるだろうか？」と初めは悩みましたが、相続検定のテキストを見せていただき、お客様のお役に立つ内容だと確信しましたので、皆で取り組んでみようと昨年の年末に受験を決めました。

受験は強制せず『推奨』というかたちで社員へ伝えたところ112名が受験を表明しました。合格率は50％以下という少々残念な結果ではありましたが、税理士資格のない者や直接お客様を受け持っていない者なども受験し、多くの社員が勉強したということがまずは第一ステップとして良かったと思います。合格率含め、受験者数も増やしていけるよう次回に向けて頑張ります。

全社的に「相続検定」の受験に取り組まれた経緯を教えていただけますか。

東：税理士の仕事はもちろん税金を計算することですが、その知識だけでお客様の求めるものに十分応えられるかというとそうではありません。お客様に満足していただくためには私たち社員一人ひとりが幅広い知識を身につけることが必要です。その中でも苦手意識を持たれがちな「相続」の分野を強化していきたいと考え、体系的に学べる良い資格を探していました。

調べてみたところ相続関係の資格は複数ありましたが、「相続検定」は税金の計算だけではなく法律も含まれており良い意味で幅広く、お客様の相談に乗る上で必要な内容が網羅されているように感じました。最終的には合格ではなく「相続」への毛嫌い感をなくすことが目的でしたので、相続に必要なことを一気通貫で体系的に学べるところが採用の決め手でした。

また、対策講座を実施しているTACさんは税理士試験の受験校であり、私どもの職員も利用させていただいていますので、安心感があったことも大きかったです。

繁忙期にもかかわらず受験者数が全体の３分の１というのは多いと感じましたが、どのように受験を促しているのですか？

東：まず受験費用は全て会社負担。合格者には報奨金を出すということで告知しました。

私たちは資格取得はあくまで手段であり、目的は「効率よく勉強すること」だと考えています。そのため、資格を目指す者には試験前2週間は休みが取れるような制度をつくり、勉強しやすい環境を整えています。また資格手当をつけたり、年末表彰を行ったりという動機づけもしています。他にも研修やセミナー参加も推奨しています。全員が常に高いモチベーションを維持することは難しいので、その時々に集中しやすい環境を作ることが会社として重要だと思います。

実際に「相続検定」を勉強された感想はいかがですか？

東：「民法」など、税金以外の切り口で学べる分野があったことがありがたかったです。職業柄、税金の計算は得意な者が多いですが、民法については馴染みが薄いため勉強が必要でした。普段「相続」周りに慣れていない者からは戸惑いの声も聞こえてきましたが、そのように親しみのないことを学ぶことに意義があると思います。税金の計算だけで相続の相談に乗れるわけではありませんので。

菅谷美紅さん(以下敬称略)：私はTKCグループの巡回監査士補の資格を持っていましたので、相続税の計算は復習を兼ねて勉強しました。内容としては、基礎知識から始まりライフプランニングのことまで学べましたので、相続において必要な情報の幅広さに驚きつつ、最低限押さえなければならないポイントを知ることができ有意義でした。

在宅勤務中でしたので業務終了後に１時間ほど学習し、企業様への訪問の移動時間を使って講義動画を視聴していましたので、１時間ごとに区切られていたのは助かりました。

苦労した点では、あまり見慣れない成年後見人などといった「民法」の単語にたじろいでしまいましたが、解説を聞いてああ、そういう意味でこれを使っているのか、と理解できました。

楽しく読ませていただいた部分では、事例が載っている相続対策メモが学習中の息抜きにもなりました。

学びは実務に活かせていますか？

菅谷：お客様と対話するなかで、話の合間にポロッとつぶやかれるご家族や財産のワードが耳に入ってくるようになりました。これまでは世間話の一環と流して聞いていましたが、一つの情報としてインプットされるようになりました。

東：「お客様の言っている言葉の意味がわかるようになった」と他の者も言っていました。

これまで聞き流していたワードが引っかかるということは、その話題になったときに話題を変えずに対話できるということです。積極的とまではいかなくても、相続の話をすることに毛嫌いしない・相談に乗ることに後ろ向きにならない、ということが重要だと思います。

社員の育成に強い熱意を感じますが、「人材育成」におけるこだわりはなにかありますか？

東：社員は基本的には新卒で採用しています。中途採用ももちろんいますが、圧倒的に新卒が多いでしょう。これは同業界では珍しいことだと思います。

また資格の有無は採用基準には関係なく、なによりも「私たちの考えに共感できるか」を重視しています。新卒でまだ何色にも染まっていない若者は理解や共感が早いです。税金計算などのテクニックは後からでも教えられますので、まず若いうちは人生の価値観や生き方を教えて、しっかりと想いを持って仕事ができる人材に育ってほしいなと思います。私たちは物売りではなく、お客様のもとへ持っていくものは自分の身体一つですから、我が社の人間として恥じることのない見識を身につけてもらうよう育成には力を入れています。

しかし、何がなんでも新卒のプロパーを優遇するというわけではありません。中途採用の現役員もいますし、社内に新しい風を吹かすことも必要です。

税理士法人で新卒が難しいと考えられている理由に、資格を取得してしまえば転職が容易にできてしまう、ということが挙げられます。私たちは、転職や独立できる能力のある人材を当社の魅力で惹きつけることこそ重要だと考えています。

資格を取得することは決して強要はしていませんが、勉強すること、学び続けることは促しています。自分の能力を高め続けることが当社社員には求められています。

御社の今後の展望や抱負を教えてください。

東：創業当時から変わりませんが、お客様に寄り添いお客様の経営を良くしていくことをベースに、そのための人材を育成していくことが課題です。

税理士法人は、単なる書類作成業ではありません。お客様が人生を全うするまで寄り添っていく仕事なのです。そのような想いで仕事ができる優秀な人材が業界に増えていくよう、より魅力的な職場を作っていきたいと思います。

今回の「相続検定」を始め、社員には幅広く能力を高めてもらい、最終的には業界でリーダーシップがとれる税理士法人になりたいと頑張っています。

最後に、相続検定を検討している方へメッセージをお願いします。

東：先ほどもお話ししたとおり「相続検定」は基礎知識から幅広く学べるところがポイントです。相続、贈与などに馴染みのない方はまず2級を勉強して、相続の概要を知るきっかけにしていただければと思います。

そして、１級ができるのを楽しみにお待ちしています！