一般社団法人日本金融人材育成協会は、2017年9月にTAC株式会社の全額拠出により設立されました。
少子高齢化・人口減少の進展、人手不足、デジタライゼーションの加速など、地域企業を取り巻く経営環境はこれまでにないスピードで変化しています。地域経済の活性化や地域企業の持続的成長促進への対応は待った無しの状況にあります。
私たちは、このような社会的課題を解決できる人材の育成が急務と考え、2017年より「企業経営アドバイザー検定」を、2019年より「相続検定」「年金検定」を、2021年より「経営承継アドバイザー」を、2024年より「DX経営アドバイザー」を資格認定制度として創設しております。
これらは個別企業の非財務情報を含む情報を基に、適切な事業性評価が行える人材や、持続的成長促進に不可欠な事業承継等の様々な課題に対し、支援・解決をおこなえる人材の育成を目的とした資格認定制度です。
当協会と同じ問題意識をもつ方々が、課題解決に必要な知識・技術を身につけ、その証明としてこれらの資格認定制度を利用していただくことで、経営者に寄り添い、伴走しつつ、地域企業が抱える課題を積極的に解決できる人材となり得ると考えている次第です。
私たちはこれらの資格認定制度を推進し、多くの資格取得者を輩出することで、地域経済の活性化や地域企業の持続的成長促進に貢献する所存でございます。
皆様におかれましてもこの当協会の趣旨に是非ご賛同頂き、ご推奨頂ければ幸いであります。
2026年5月
会長 森 俊彦
代表理事 干潟康夫
