金融人材・企業経営アドバイザーとは

資格取得の6つのメリット

  • 専門知識に裏付けられた信頼感のあるコンサルティングができる。
  • 事業性評価に基づいた経営改善支援ができる。
  • 地方創生ビジネスのプロジェクトリーダーとして活躍できる。
  • 企業・個人事業主における1to1のマーケティングサポートが実施できる。
  • 地域資源を生かした商品開発プロデュースなどの企画、提案。
  • 異業種・地域間のリレーションシップが構築できます。

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資格取得対象者はこんな方々です。

  • 金融機関に勤務されていて、お客様への適切な経営改善などのアドバイスを行なったり、事業性評価の能力を高めることで地域企業・経済の活性化に取組んでおられる方
  • 中小企業の経営者・管理職で企業経営のノウハウを基礎から広く学習したい方
  • 起業家や個人事業主で事業の将来性継続可能性確保のための実務知識を習得したい方
  • 広告・PR・マーケティング担当者・広報担当者で企業や顧客行動の経済的合理性をベースとした経営のノウハウを学習したい方
  • 販売促進担当者で顧客企業の経営実態把握のノウハウを学習したい方
  • 地方自治体職員で市民課、観光課、企画推進課、福祉課などで行政サービスを提供されていて、地域の活性化への取り組みに興味のある方
  • 学校の教職員で地域学習を通じて、人材育成に取組んでおられる方
  • 商店街組合の役職員で商店街の活性化のために経営のノウハウを基礎から学習したい方
  • 地域観光協会の役職員で地域振興ためにビジネスマネジメントについて学習して、地域の観光資源の活用やマーケティングの手法を習得されたい方
  • 中小企業診断士・公認会計士・税理士などの資格保有者ビジネスの現場での経営のノウハウ(特に会計士や税理士の方には知財関連法務や生産管理など)を学びたい方
  • 経営コンサルタントで幅広い企業経営の実務知識と実践的ノウハウを取得して、現場での活動に活かして、顧客からの確固たる信頼を得たいと考えておられる方

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資格取得者

自分の中引き出し増えたように感じています。

鈴木雅人さん

千葉興業銀行勤務

まずはご自身の現在のお仕事についてお聞かせください

弊行では2017年に事業性評価等プロジェクトチームを立ち上げ、事業性評価に基づくコンサルティング活動に取組んでいまして、私はそのチームの一員として活動しています。実際の業務としては経営者の方を中心に、お客様との対話を通じて、企業の持つ強みや弱み、課題などを把握し、強みをさらに伸ばし、課題を解決するといった提案を営業担当者と共に行なっています。もちろん提案の際には、医療介護や事業承継、アグリビジネスなどを専門に扱うチームへの相談のほか、様々な外部機関の意見も取り入れるなどして、金融面のみの提案とならないようにしています。

金融人材・企業経営アドバイザーの受験を決意された理由は?

チームのメンバーに中小企業診断士試験の受験生がいたのですが、そのメンバーから金融人材・企業経営アドバイザーの情報を聞き興味を持ちました。受験を決意した理由はお話しした通り、事業性評価等プロジェクトチームのメンバーに選抜され、「事業性評価」を牽引してゆく立場として自己啓発に最適であると思ったことと、若手行員に対する指導面でも有効であると考えたからです。

学習中に得られた知識や考え方などで、実務の場で活かせそうだと感じたことはありますか?

資格を取得したからといって、急にスキルアップするということはないとは思っていますが、自分の中で引出しが増えたように感じています。お客様との対話のなかで、この引出しが使えるんじゃないか? といった選択肢が増えたことは非常に意義深いと思います。試験分野でいえば「企業経営・企業支援」の知識は、経営者の方との面談などで大いに活用できます。特に経営や事業戦略、組織体制の考え方は参考になりますね。また製造業のお客様の場合、工場を拝見する機会も多くなりますが、「生産管理」を勉強したことで、現場を見学する際の共通認識としての知識が身についたと思います。実際に現場で質問の質が向上し、やり取りができるようになりました。初めて学習する分野で現場に直結していることから非常に楽しく興味を持って学習することができました。
お客様の中には、経営戦略や事業戦略、組織体制などについて悩まれていたり、充分とはいえない場合があります。経験や勘に頼り独断に走ったりする経営者の方や、反対に悩みながらも社内に相談相手がいないといった経営者の方に対して、良き相談相手になることができればと考えています。

金融人材・企業経営アドバイザーとして認定されたわけですが、今後どのように活かしていきたいとお考えですか?

資格を取得することが目的であってはならないと思います。未熟ながら経営者との対話を通じて経験を重ねていくことで、ようやく事業性評価をはじめ必要な能力を身につけることができます。自身はもちろんのことですが、銀行全体での取組みとなるよう牽引していき、それが結果としてお客様にとって役立つ活動となれば良いと考えています。

最後にこれから受験される方へのエールをお願いします。

同業種の方へのメッセージとなりますが、決算書に関する話題や融資セールスだけでは、お客様から選ばれることはありません。お客様の事業に興味を持つことで、従来は思いつかなかった疑問や気付きが生まれます。そういった話題は、お客様も楽しそうにお話ししてくれますし、自身の見聞を広げることもできます。
お客様と上手く話せないと悩んでいる方や、従来とは別の切り口でお客様と接したいと考えている方には、強く学習をお勧めします。学習を通じて基礎知識を身につけ、やりがいのあるお仕事をしていただきたいと思います。

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合格者アンケート集計結果

  1. ご自身の職業をお聞かせ下さい。
  2. 学習期間中における月平均での学習時間をお聞かせ下さい。
  3. 学習期間中における月平均でのWeb受講回数をお聞かせ下さい。
  4. この検定試験を選んだ理由をお聞かせ下さい。

《初学者》

  1. 《初学者》 Q1
  2. 《初学者》 Q2
  3. 《初学者》 Q3

《中小企業診断士の学習経験者》

  1. 《中小企業診断士の学習経験者》 Q1
  2. 《中小企業診断士の学習経験者》 Q2
  3. 《中小企業診断士の学習経験者》 Q3

Q4 この検定試験を選んだ理由

  • 中小企業診断士で学習した知識を基にして、さらに実践の場で活かせると思ったため

  • 自身の実務・業務・プロジェクトに、学んだ翌日から活かせると思ったため

  • 銀行(融資)の視点からどのように事業性評価をするのか知りたかったため

  • 合格者(同期生)同士で、リレーションシップや新しい取り組みに期待がもてそうだったから

  • カリキュラムの内容、テキストを確認後、学習するメリットがあると考えたから

  • 中小企業支援のための具体的な行動の契機としたかったため

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企業経営アドバイザー・
認定要件申請

「金融人材・企業経営アドバイザー」として認定されるまでの流れを以下に説明致します。

認定の要件について

1検定試験で筆記試験2科目に合格
「金融人材・企業経営アドバイザー」検定試験を受験し、「知識科目」、「実践科目」の2科目の筆記試験に合格していることが必要です。どちらか1科目のみ合格の場合、連続する2回の試験まで、合格の繰越しが可能です。
例)第1回検定試験の科目合格は、第2回及び第3回の検定試験に有効となります。
2対話力向上講習の受講
当協会が認定している「対話力向上講習」をご受講ください。受講後に「修了証」が発行されます。

認定の申請について

「金融人材・企業経営アドバイザー」として認定をご希望の方は、「認定申請書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、上記、対話力向上講習の「修了証」の写しと併せまして、日本金融人材育成協会宛にご郵送下さい。

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検定試験概要

試験概要

受験資格

特になし

試験日

2019年3月10日(日)

試験時間

①「知識科目」9:30〜12:00(150分)
②「実践科目」13:30〜15:00(90分)

受験地

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡

申込期間

2019年1月7日(月)〜 2月12日(火)

合格水準

60点以上

合格発表

試験終了後、1ヶ月以内に郵送

受験料

知識科目4,800円、実践科目4,800円、2科目9,600円(いずれも税込)

出題形式

①知識科目:四択問題40問、事例形式四択問題10問 計50問
②実践科目:四択問題20問、事例形式記述問題10問 計30問

科目合格

知識科目と実践科目のいずれかのみ合格の場合、連続する2回の試験まで繰越可能。
例)第1回の検定試験科目合格は、第2回、第3回の検定試験まで有効となります。

認定要件

知識科目と実践科目の2つの試験に合格し、対話力向上講習(資格の学校TACにて開催)に参加すると、「金融人材・企業経営アドバイザー」として認定し、その称号を与えます。

(※)今後、3月と10月に年2回検定試験を実施致します。また、試験内容は変更される場合があります。

知識科目

知識科目は、企業経営に関する様々な専門的知識を身につけているかどうかを確認するための試験です。
経営者と対話をする際に必要となる、企業財務、企業法務、企業経営・企業支援、生産管理の各分野から出題されます。

出題分野(以下の4分野から出題)

企業財務

企業の経営分析や意思決定を行う際に必要な知識

企業法務

ビジネスを行う上で知っておくべき法律知識

企業経営・企業支援

企業経営に関する知識及び中小企業を支援するための施策に関する知識

生産管理

製造業の現場に即した助言や提案をする際に必要な知識

出題内容

企業財務

損益分岐点分析、管理会計、設備投資の経済計算、株式価値、企業価値、最適資本構成、キャッシュフロー計算書、経営分析、ローカルベンチマーク

企業法務

民法、会社法、組織再編、知的財産権に関する法律

企業経営・企業支援

経営戦略、組織の構造、組織の行動心理、人材管理、マーケティング、中小企業支援施策

生産管理

生産システムの概要、ライン生産への対応、生産管理の実行、生産プロセスの管理品質と技術の管理

実践科目

実践科目は、知識科目で学んだ様々な知識を用いて、事業性評価が適切に行えるかどうかを確認するための試験です。

出題分野

事業性評価に関する知識

出題内容

事業性評価に基づく融資、知的財産、外部環境分析・定量分析、内部環境分析、SWOT分析と経営戦略、事業計画

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検定試験申込方法

webによる申込

STEP 1

申込みフォームに入力

試験申込専用フォームよりお申込みください。

Web申込みフォーム

【申込受付期間】
2019年1月7日(月)~2019年2月12日(火)

STEP 2

申込受付番号取得

入力完了後に表示される申込受付番号をお控え下さい。

STEP 3

受験料のお支払い

受験者氏名、申込受付番号の順に明記のうえ、受験料を下記指定口座にお振込み下さい。
(受付番号入力例:ヤマダタロウ041501)
なお、振込手数料は各自ご負担願います。

【振込先口座】
みずほ銀行 神田支店(店番108)
普通預金:1446993
口座名義: 一般社団法人日本金融人材育成協会

【受験料】
1科目受験の場合:4,800円
2科目受験の場合:9,600円

STEP 4

受験票到着

受験申込書の受付後、受験票を受験申込書に記載の住所宛に送付致します。
受験票を受け取り次第、受験番号・氏名・試験会場をよくお確かめいただき、受験申込書に記載していたものと相違していた場合は、2019年3月7日(木)までに、当協会までご連絡下さい。
また、2019年2月28日(木)までに受験票がお手許に届いていない場合は、2019年3月7日(木)までに当協会までご連絡下さい。

郵送による申込

STEP 1

受験申込書の記入

以下より受験申込書をダウンロードし、印刷してください。
受験申込書に必要事項を記入してください。

受験申込書PDF

STEP 2

受験料のお支払い

受験料を下記指定口座にお振込下さい。なお、振込手数料は各自ご負担願います。

【振込先口座】
みずほ銀行 神田支店(店番108)
普通預金:1446993
口座名義: 一般社団法人日本金融人材育成協会

【受験料】
1科目受験の場合:4,800円
2科目受験の場合:9,600円

STEP 3

受験申込書の送付

払込受付証明書(ATMでの振込書等)の写しを受験申込書の裏面に貼付し、必ず「簡易書留郵便」にてご送付下さい。

【申込受付期間】
2019年1月7日(月)〜2019年2月12日(火)
[締切日消印有効]

【送付先】
〒101-8383 東京都千代田区神田三崎町3-2-18 5階
一般社団法人 日本金融人材育成協会 試験係宛

STEP 4

受験票到着

受験申込書の受付後、受験票を受験申込書に記載の住所宛に送付致します。
受験票を受け取り次第、受験番号・氏名・試験会場をよくお確かめいただき、受験申込書に記載していたものと相違していた場合は、2019年3月7日(木)までに、当協会までご連絡下さい。
また、2019年2月28日(木)までに受験票がお手許に届いていない場合は、2019年3月7日(木)までに当協会までご連絡下さい。

対話力向上講習

「金融人材・企業経営アドバイザー」として認定を受けるためには、筆記試験として「知識科目」と「実践科目」の2科目に合格することと、実技講習として「対話力向上講習」を受講する必要があります。
講習の狙い
対話力・質問力を向上させることで、自社の商品を一方的に説明するのではなく、経営者との信頼関係を築くことができ、共感を得られる提案ができるようになります。
  1. 経営者への提案活動における対話力を向上させます。
  2. 経営者の課題、本音、会社の経営状況を聞き出すための質問力を身につけます。
  3. ヒアリング内容に基づき、経営者が納得する提案力を身につけます。
講習の方法

講義、個人ワーク、グループワーク、事例に基づくロールプレイング

講習の内容

傾聴のコミュニケーションスキル、経営者のニーズ・期待を理解するOPQ分析ヒアリングのポイント、効果的な提案にする4つの視点、経営者が納得する提案力経営者と対話する際の視点、事業性評価の事例 に基づくロールプレイング

開催日程&場所&受験料

資格の学校TACのホームページでご確認下さい。

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第2回 検定試験結果

知識科目
申込者数 96名
受験者数 80名
合格者数 39名
合格率 48.8%
平均点 59.8点
最高点 94点
最低点 36点
実践科目
申込者数 93名
受験者数 71名
合格者数 42名
合格率 59.2%
平均点 61.5点
最高点 82点
最低点 25点
2科目同時
受験者数 69名
合格者数 24名
同時合格率 34.8%
知識科目分野別正答率
企業財務 65.4%
企業法務 32.5%
経営・支援 75.4%
生産管理 53.4%

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第1回 検定試験結果

知識科目
申込者数 94名
受験者数 72名
合格者数 44名
合格率 61.1%
平均点 62.5点
最高点 88点
最低点 30点
実践科目
申込者数 94名
受験者数 71名
合格者数 42名
合格率 59.2%
平均点 60.5点
最高点 90点
最低点 18点
2科目同時
合格者数 28名
同時合格率 38.9%
知識科目分野別正答率
企業財務 68.0%
企業法務 54.9%
経営・支援 59.5%
生産管理 68.3%

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よくあるご質問お答えします

試験内容のこと

受験するための条件はありますか?
年齢・性別・学歴・国籍などによる制限は一切ありませんので、どなたでも受験可能です。
金融人材とありますが、金融機関の方限定の検定試験ですか?
受験者の限定はありません。企業や地域経済の活性化のための知識習得に興味がある方はぜひ取得してください。
どんな人が取得するのがおすすめですか?
特に経営者と対話する機会が多い士業の方、企業の経営支援やコンサルタントとして活躍されたい方、企業経営の実務知識の習得を図られたい方におすすめです。
試験は年に何回実施されますか?
年に2回実施します。2018年は7月22日(日)と12月2日(日)に実施します。2019年以降は3月と10月に実施します。
受験地はどこですか?
現在、受験地は6カ所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)ですが、受験者の増加に伴い受験地を増やす予定です。
具体的な受験会場の場所はどこですか?
各受験地の「資格の学校TAC」の校舎となります。試験要綱または申込後に届く受験票でご確認下さい。
試験科目は何科目ですか?
知識科目と実践科目の2科目です。出題範囲は こちら をご覧ください。
試験時間はどれくらいですか?
知識科目は150分、実践科目は90分です。ただし、試験説明・問題配布・答案回収などで20分程度要します。
出題形式・出題問数はどうなっていますか?
知識科目については四択問題50問、実践科目については四択問題20問と記述問題10問の計30問で出題されます。
実践科目の記述はどの程度の記述ですか?
数値を計算して解答する問題や、100~200字程度で解答する問題を予定しています。
試験中に計算機は使用できますか?
計算機能のみの電卓に限り、使用可能です。
受験申込方法にはどのような種類がありますか?
インターネットからのWeb申込と郵送申込のいずれかでお申込みください。詳しくは受験申込みの流れをご覧下さい。
試験の合格率はどのくらいでしょうか?
第1回の検定試験(2017年12月実施)では、知識科目、実践科目ともに合格率は6割程度でした。

学習方法のこと

試験合格のために、どのように学習したらよいでしょうか?
当協会の認定教育機関である資格の学校TACが実施している、Web通信講座又は教室講座の受講を推奨します。
詳しくはホームページをご覧ください。
中小企業診断士の学習経験があるのですが、この試験に活かせますか?
知識科目は中小企業診断士の出題分野と重なりますので学習しやすいと思います。また、実践科目は事業性評価の内容となり、新しい学習分野です。未習の分野や苦手分野は資格の学校TACの講座で学習できます。学習経験を活かして、ぜひチャレンジしてください。
過去の問題は公開していますか?
過去の問題は非公開となっています。サンプル問題を公開していますので参考にしてください。

受験後のこと

合格発表はいつ頃どのように行われますか?
検定試験実施後、1ヶ月以内に結果通知を郵送します。
試験での自分の得点は教えてもらえるのでしょうか?
結果通知の際に、科目ごとの得点を開示致します。
第1回の検定試験で1科目合格しましたが、この合格はいつまで有効ですか?
科目合格は連続する2回の検定試験まで有効となります。例えば、第1回で1科目合格した場合は、第2回又は第3回までに、もう一方の科目を受験し合格するようにして下さい。それ以降に受験される場合は、合格した科目も再度受験が必要です。

試験合格後のこと

知識科目と実践科目の2科目に合格したら、「金融人材・企業経営アドバイザー」として認定されるのでしょうか?
2科目の試験に合格したあとは、対話力向上講習*の受講が必要です。
*当協会の認定教育機関(資格の学校TAC)が実施。
対話力向上講習の申込みも試験と一緒にできますか?
対話力向上講習は「資格の学校TAC」が実施します。資格の学校TACの講座申込ページよりお申込みください。
対話力向上講習の日程の都合が合いません。
2科目の試験を合格した場合の有効期限はありません。都合の合う日程で受講してください。
知識科目と実践科目の2科目に合格し、対話力向上講習を受講したあとの手続はありますか?
所定の手続きが必要となりますので、申請方法を確認してください。申請後に認定証が授与されます。認定証が届くまで、検定試験の受験番号と、対話力向上講習の修了証は大切に保管してください。
「金融人材・企業経営アドバイザー」に有効期限はありますか?また、継続教育の義務はありますか?
有効期限はありません。また、現在のところ、継続教育の義務もありません。
認定を受けたら、履歴書や名刺に記載できますか?
認定者には「金融人材・企業経営アドバイザー」(Finance Professional Business Management Advisor)の称号を付与しますので、履歴書や名刺に記載することが可能です。
認定者に対しての特典はありますか?
当協会主催の認定者向けセミナーや座談会・懇親会に参加でき、新たな知識を身につけたり、異業種の方と交流を深めることができます。

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