ガイダンス&セミナー

GUIDANCE & SEMINAR

顧問先・金融機関・税理士でシナジーを生む　資金繰り支援のカギ

顧問先の「稼ぐ力」を高めるために、職業会計人が果たす役割とその実践とは？

３月４日、経済産業省・金融庁・財務省は、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策として、「中小企業活性化パッケージ」を公表しました。さらに、３月15日、中小企業庁は、「中小企業伴走支援モデルの再構築について」を公表しました。税理士や金融機関等の支援者は、「中小企業活性化パッケージ」「中小企業伴走支援モデルの再構築について」を活用し、これまで以上に踏み込んだ伴走支援を行っていくことが求められます。

このたび、「税理士と金融機関の連携」をテーマに特集を組んだ「税務弘報１月号」にて論考や対談記事を掲載した２名の識者（森俊彦氏、鈴木信二氏）が登壇し、最新の政策を踏まえた、中小企業支援の実践についてお話しいただきました。

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【開催日】 2022年5月11日（水）に開催されたセミナー
【視聴方法】 You Tube 限定公開
【視聴費用】 無　料
【プログラム】

第１部　資金繰り支援のカギ　～「中小企業活性化パッケージ」「中小企業伴走支援モデルの再構築について」の基礎知識～

  1. (0) 「中小企業活性化パッケージ」「中小企業伴走支援モデルの再構築について」の概要
  2. (1) 銀行法第１条と金融機関の使命とは
  3. (2) 金融行政方針
  4. (3) 事業承継と経営者保証について「経営者が望むこと」と「金融機関が取り組むべきこと」
  5. (4) 事業価値を磨き上げるツール（ローカルベンチマーク＋経営デザインシート）
  6. (5) 日本税理士会連合会（「税理士は中小企業の主役です」「書面添付制度をご存知ですか？」）
講演：森 俊彦 氏

第２部　「中小企業活性化パッケージ」の内容と活用の仕方

  1. (1) 関与先企業への情報提供のポイント
  2. (2) 認定経営革新等支援機関による伴走支援の行い方
  3. (3) 事業再生ガイドラインにおける税理士としてのかかわり方
講演：鈴木 信二 氏

第３部　ウィズコロナ・アフターコロナにおいて、税理士と金融機関が連携して行う伴走支援のあるべき姿とは？

  1. (1) 税理士と金融機関との連携はなぜ不可欠か？－「共通価値の創造」へ
  2. (2) 税理士と金融機関との連携の前提とは？－「情報の非対称性」を乗り越える
  3. (3) 伴走支援のベースとなる経営計画の策定とは？
  4. (4) 社会的期待に応えるとは？　など
対談：鈴木　信二氏／森　俊彦氏
【講演者プロフィール】
森　俊彦氏
一般社団法人 日本金融人材育成協会 会長
●略　歴
東京大学経済学部卒、同年日本銀行入行、シカゴ大学大学院留学（経済学マスター）、ニューヨーク事務所次長、信用機構局参事役（バーゼル銀行監督委員会・日本代表）、考査局参事役（上席考査役）、金沢支店長、金融機構局審議役などを経て、金融高度化センター長
現在、中小企業基盤整備機構中小企業応援士、きらやか銀行社外取締役、西尾信用金庫非常勤理事、住友生命社外委員、マネジメントパートナーズ経営顧問を兼務
●政府委員
2016年～　経済産業省「ローカルベンチマーク活用戦略会議」委員
2017年～　内閣府「知財のビジネス価値評価検討タスクフォース」委員
2018年～　環境省「ESG 金融懇談会」委員
2018年～　金融庁「融資に関する検査・監督実務についての研究会」メンバー
2019年～　環境省「ESG 金融ハイレベル・パネル」委員
2019年～　金融庁「金融仲介の改善に向けた検討会議」メンバー
2020年～　内閣府「価値デザイン経営ワーキンググループ」委員
2021年～　内閣府・経済産業省「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」委員
2022年～　内閣府「経営デザインシートの普及推進に向けた戦略及び標準的なツール策定の実証調査」委員
●著　書
「地域金融の未来　－　金融機関・経営者・認定支援機関による価値共創　－」（中央経済社）
鈴木　信二氏
税理士　税理士法人報徳事務所 代表社員・東京本部長
ＴＫＣ全国会中小企業支援委員会副委員長
●略　歴
税理士　横浜国立大学経営学部卒業。埼玉銀行（現りそな銀行）、会計事務所などの勤務を経て、平成6年独立、平成18年税理士法人アンビシャス設立、平成28年税理士法人報徳事務所と合併、現在、同事務所代表社員・東京本部長。
経済産業省のローカルベンチマーク活用戦略会議委員、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師、ＴＫＣ全国会中小企業支援委員会副委員長、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業アドバイザー
●著　書
『財務経営力の強化書』（あさ出版・共著）、『後継者の仕事』(PHP研究所・共著)、『Q&&A金融機関への正しい業績の伝え方のルール』（TKC出版・共著）など多数。

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<過去のセミナー>

新型コロナで影響を受ける事業者向け支援策　早わかり解説

共催：TAC株式会社

新型コロナウイルス感染症の影響によって、営業活動の自粛や売上の急激な減少による資金繰りに不安を抱える事業者の方へ向けて、国が用意をしている各種支援策について簡潔にまとめた動画を作成しました。
相談窓口の電話がつながらない、混雑している窓口に行きたくない、といった方はまずこの動画をご覧いただき、どの支援策をどのように利用するのがよいか判断する材料としてご活用ください。
また、企業支援に関わっている方も、動画で説明している主な支援制度一覧表などを活用いただき、資金繰り等で悩んでいる事業者の方への情報提供にお役立ていただけましたら幸いです。

<担当講師>
  • 七田　亘（中小企業診断士・社会保険労務士）
  • 七田総合研究所株式会社　代表取締役
  • 埼玉県庁にて中小企業支援で多くの実績を挙げた後、大手シンクタンクにて人事制度構築、M&Aに係る人事制度総合コンサルティングに従事。現在は独立し、経営・人事コンサルタントおよびセミナー・講演講師として活躍中。
  • TAC企業経営アドバイザー講座・中小企業診断士講座講師。
<動画内容> <4月20日収録分>
  1. 0.全体概要（21分）
  2. 1.資金繰り（42分）
  3. 2.休業補償（14分）
  4. 3.設備投資・販路開拓（16分）
  5. 4.生活支援（13分）
 <5月6日収録分>
  1. 5.追加情報（23分）
  2. 6.持続化給付金（38分）
  3. 7.特別定額給付金（14分）
<収録日> 2020年4月20日（月）、5月6日（水）

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