当協会の森会長が環境省「ESG地域金融普及促進アドバイザー」の委嘱を受け、参画することになりました。

環境省では、「TCFD開示等における『機会』の明確化を目指したビジネスチャンス創出に関する調査・分析」と成果報告会を開催することとなり、この度、当協会の森会長は「ESG地域金融普及促進アドバイザー」の委嘱を受けて、参画することとなりました。

（経緯）

2015年、G20（Group of Twenty：20の国と地域が参加する国際会議）からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）により民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD；Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」が設置されました。

2017年6月に公表されたTCFDによる提言をまとめた最終報告書（「TCFD提言」）において、「TCFD開示」として「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目が挙げられていますが、とくに、気候変動によるリスクと機会を踏まえた「戦略」の開示が推奨されており、具体的な戦略を策定するに当たっては、「リスク」のみならず「機会」を把握し、これを戦略に落とし込むことが必要となっています。

このため、金融機関には、気候変動によって得られる地域企業の「機会」を把握し、気候変動と地域に内在する課題を一体的に解決するような、「地域活性化に資する事業支援」が期待されていますが、気候変動の「機会」を捉えた地域企業の事業支援に当たっては、参照可能な好事例の不足、事業性評価における検討材料の不足という課題が存在しています。

こうした背景の下で、環境省では、事業化・地域の活性化に寄与した好事例を調査し、2024年3月、「気候変動対応を『チャンス』と捉えた地域金融機関による取り組み事例集」を公表しましたが、
https://www.env.go.jp/press/press_02991.html

地域の中小企業が、より一層、有形無形の地域資源を特定しつつ、持続的に「稼ぐ力」を向上させるよう、地域金融機関のさらなる取り組みを調査・分析してきています。