４月21日、当協会の森会長が有識者検討会の座長を務めました「事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）事業報告書」が公表されました！

４月21日、当協会の森会長が座長を務めました「事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）有識者検討会」から、「令和３年度 事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）事業報告書」が公表されました。

同事業報告書のポイントは次のとおりです。

（１）中小企業・小規模事業者の「デジタル化による稼ぐ力と自己変革力の向上（DX）」に“取り組む”には、『2-3．デジタル化の進め方』（P.22～P.27）と『3-1.「みらデジ」の概要』（P.28～P.31）がまずは重要です。

（２）中小企業・小規模事業者の「デジタル化による稼ぐ力と自己変革力の向上（DX）」の“実例”では、『3-5.稼ぐ力と自己変革力の向上に役立った事業者の「みらデジ」活用事例』（P.119～P.120：※）が重要です。

（※）株式会社マネジメントパートナーズ（認定経営革新等支援機関）の課題設定型伴走支援による

『3-5-1．野川麺業株式会社（蕎麦の製造・卸・小売業）の活用事例』（P.119）

『3-5-2．有限会社大栄製版（印刷（刷版）業）の活用事例』（P.120）

（３）各支援機関による「みらデジ」を活用したデジタル化支援の取組み状況では、森会長が基調講演とパネルディスカッションのファシリテーターで登壇した『【事例】大阪銀行協会：「関西地区の中小企業のデジタル化に向けて求められる金融機関の役割と題するシンポジウム（開催：大阪銀行協会、後援：近畿経済産業局・近畿財務局）」』（P.131）が重要です。

事業報告書は、こちらからご覧いただけます。

また、みらデジのポータルサイトはこちらです。