３月27日、当協会の森会長が委員を務める内閣・知的財産戦略本部から「知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0」が公表されました！

2023年３月27日、当協会の森会長が委員を務める内閣・知的財産戦略本部「知財投資・活用戦略の有効な開示およびガバナンスに関する検討会」から、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0」が公表されました。

2021年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.1.0が2022年１月に公表されましたが、ガイドライン Ver.1.0の公表以降も、従来から問題視されているPBR１倍割れの企業が多い状況が続いているほか、ＥUやＩＦＲＳ財団での非財務情報開示についてのルール整備等の国際的な環境変化等も生じています。

そこで、ガイドライン Ver.2.0では、ガイドラインVer.1.0で提示した５つの原則、７つのアクションは堅持しつつも、これらの状況を踏まえ、主に企業と投資家・金融機関の思考構造のギャップを埋め、投資家に期待される役割を整理することを通じ、企業と投資家との間の対話や情報開示の質を高めるためのコミュニケーション・フレームワークを提示しています。

ガイドライン Ver.2.0は、大企業のほか、中小・スタートアップを始めとする上場会社以外の企業が、金融機関等と対話する際に活用されることや、投資家や金融機関が企業と対話する際に活用されることも期待されています。さらに、知財・無形資産の専門調査・コンサルティング会社や弁護士、弁理士、会計士等においても、本ガイドラインの活用が期待されます。

なお、ガイドライン Ver.2.0の中で、森会長が検討会で取り上げた「エクイティ・ガバナンスとデット・ガバナンスの全体像」（13ページ）や「経営デザインシートの解説と活用実例」（51ページ）が掲載されております。

ガイドライン Ver.2.0の詳細は、こちらの首相官邸ＨＰからご確認ください。