ＴＫＣ西東京山梨会主催の「書面添付シンポジウム」にて、当協会の森会長が基調講演を行いました！

11月9日（火）、ＴＫＣ西東京山梨会主催『書面添付シンポジウム～必見！書面添付を標準業務として定着させるためのヒントがここにある』にて、当協会の森会長が基調講演『「地域金融の未来」～金融機関・経営者・書面添付実践事務所による価値共創～』を行い、パネリストとしても登壇しました。

１５金融機関と３団体より１１６名、ＴＫＣ会員事務所より１０２名の計２１８名が参加しました。

同シンポジウムの概要は次のとおりです。

ＴＫＣ西東京山梨会（会長岡野哲史先生）は、『書面添付シンポジウム～必見！書面添付を標準業務として定着させるためのヒントがここにある』を開催いたしました。

基調講演は、当協会の森俊彦会長が行い、「地域金融の未来」～金融機関・経営者・書面添付実践事務所による価値共創～と題した講演をしました。

ウイズコロナからアフターコロナへ中小企業を支援し「未来を切り拓く」には「伴走支援型融資」が必要であり、「金融検査マニュアル廃止」に伴い「金融機関の健全性は金融仲介機能の発揮があってこそ」の実践力が経営トップから現場まで問われております。

優良な会計帳簿である書面添付のついた「正しい決算書」でないと「事業性評価」のスタートラインに立てません。書面添付を実践することにより職業会計人の金融リテラシーがアップいたします。

後半では、森俊彦会長に加え、多摩信用金庫辻伸敏理事、山梨県信用保証協会古屋仁専務理事、東京税理士会武蔵府中支部金成祐行税理士による「信頼性の高い決算書と中小企業支援」のパネルディスカッションが開催されました。

当日は山梨県甲府市にメイン会場を置き、その他、東京都多摩地区（八王子、町田、立川、青梅、東村山、武蔵野、府中）と山梨県富士吉田市８か所にサテライト会場を設置し、１５金融機関と３団体より１１６名、ＴＫＣ会員事務所より１０２名が会場及びＷｅｂで参加しました。

中小企業の一番身近な相談相手は、ホームドクター的な存在である顧問税理士であり、中小企業、金融機関、会計事務所の三位一体による課題解決活動の重要性が確認されております。書面添付の更なる認知と普及が期待されております。

当日の様子はこちらから。