【メディア掲載】12月4日付 日本経済新聞『号砲地銀再編　有識者に聞く』に、森会長のインタビューが掲載されました！

2020年12月4日付け日本経済新聞『号砲地銀再編　有識者に聞く』に、森会長のインタビューが掲載されました。

政府と日銀は地方銀行の再編を促す政策を打ち出した。地銀の経営基盤を強化するためには、どんな視点が重要となるか。日銀出身で金融庁参与を務める森俊彦日本金融人材育成協会会長に聞いた。

「再編ありきの議論は危うい。少子高齢化や人口減少が進むなか、国として取り組むべき問題は地方創生だ。雇用の7割を支える中小事業者がどうすれば元気になるか。金融機関は企業を理解した上で伴走しながら本業支援を続け、稼ぐ力の持続的な改善に取り組む必要がある」

「企業を常日ごろから理解しておく関係があれば、融資審査に時間はかからない。やる気があって誠実で悩みを金融機関に伝えられる社長には融資すべきだ。こうした事業性評価は手間やコストがかかると言われるが、そうではない」

「本来すべきことは、再編ではない。手間やコストがかかるもとを断つのが重要だ。だからこそ、事業性評価が大切になる。」

「合併の真のコストはとてもかかる。合併後の融和に並々ならぬ神経を使う。合併や経営統合の前に業務提携の道もある。統合を目的にすると地域企業の支援がおろそかになる」