環境省「ESG金融ハイレベル・パネル 第３回」で森会長が「インパクトファイナンスと中小企業・地域金融機関」について発言しました！

当協会の森俊彦会長は、全国の中小企業へ、ESG金融とSDGｓ経営の普及・浸透に取り組んできている立場から発言しました。

今回は特に、森委員提出資料「中小企業によるCO2吸収・削減（ポジティブインパクト）への取組み」にもとづいて、
地球環境問題の最重要テーマの一つとされる「CO2吸収・削減の具体的な取り組み」について、相互に関係する3つの論点について発言しました。

（下記ＵＲＬの森委員提出資料をご覧下さい）
URL：http://www.env.go.jp/policy/esg-3.html

(1)
『インパクトファイナンス（環境･社会・経済へのプラスの影響をもたらす投融資）での問題意識は、
大企業、大規模金融機関や機関投資家のものとして議論されている印象があるが、
ESG金融のロードマップの先には、中小企業とそれを支える地域金融機関があり、
No one will be left behind.というＳＤＧｓの理念からしても、中小企業や地域金融機関がleft behind
であって良いはずはなく、そこにこそ、インパクトファイナンスの考え方が浸透すべきである。』と指摘。

(2)
『インパクトファイナンスで取り上げられることの多い地球環境問題において、
例えば、「自動車産業で言えば、自動車を製造するサイドにおいてCO２排出を如何に削減するか」がよく取り上げられるが、
これは人間の血液循環に例えると、動脈側である。ただ、同時に重要なのは、リサイクルの静脈側であり、中小企業が主体である。』
旨を説明し、

次に、
『①世界のCO2排出量は年間330億トン。日本は11億トン。
②陸域での吸収は78億トン。海域での吸収は92億トン。結果、年間160億トンが増加。
③そこで、海水に鉄を入れることで、海水の鉄濃度が上がって光合成が加速し、CO2吸収量が増加する。』

を指摘した上で、

『日本の年間の車の廃車台数350万台のうち、50万台を取り扱っている車のリサイクル事業者のグループが、
車体を魚礁として設置し、海藻を増やし、CO2吸収量を増加させようという実証実験に取り組むプロジェクト
（日本金融人材育成協会もコアチームとして参加）を近々スタートさせる。これは、地球規模課題への対応というニーズ
を映じた大きなマーケットが展望され、リターンが期待できるビジネスチャンスであると考えたものである。
フィランソロピーとして取り組むものではない。』

旨を説明した。

(3)
『地域金融機関からは、収益が厳しい状況なのでESGやSDGｓに本腰を入れることが難しいとの声を
耳にすることがあるが、今、指摘したように、「リターンが期待できるビジネスチャンスに取り組むという発想と行動」
が重要である』
旨を述べて締めくくった。