【年金】年金生活者支援給付金について

今回のテーマは、年金生活者支援給付金^*1のお話です。

 

これは、令和元年10月からスタートした制度で、年金を受給しながら生活している方の生活を支援するために、所得が一定基準額以下である方を対象に、年金に上乗せして支給される給付金です。消費税率を10％に引き上げた財源を基に支給されています。

 

年金生活者支援給付金には、老齢、障害、遺族の３種類があります。

いずれも「基礎年金」を受給している方が対象となります。

それぞれ支給要件と支給額の概要をみていきましょう。

 

１．老齢年金生活者支援給付金

●支給要件
・65歳以上の老齢基礎年金の受給者
・同一世帯全員が住民税非課税であること
・前年の公的年金等収入金額とその他所得との合計額が881,200円以下であること
（所得には、障害年金、遺族年金等の非課税収入は含まれません。）

●支給額（令和４年度）
月額5,020円を基準に保険料納付済期間等に応じて算出されます。

 

２．障害年金生活者支援給付金

●支給要件
・障害基礎年金の受給者であること
・前年の所得が4,721,000円以下であること
（所得には、障害年金等の非課税収入は含まれません。）

●支給額（令和４年度）
障害等級２級　月額5,020円
障害等級１級　月額6,275円

 

３．遺族年金生活者支援給付金

●支給要件
・遺族基礎年金の受給者であること
・前年の所得が4,721,000円以下であること
（所得には、遺族年金等の非課税収入は含まれません。）

●支給額（令和４年度）
月額5,020円
※ただし、２人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は5,020円を子の数で割った金額がそれぞれに支給されます。

 

年金をはじめて請求する際に、年金生活者支援給付金の支給対象者となる場合は、年金請求書とともに年金生活者支援給付金請求書を提出します。

また、すでに年金を受給している方については、前年所得による審査が行われ、対象となる方については、年金生活者支援給付金請求書が日本年金機構から送られてきます。

例年９月ごろに対象者に請求書が送付されるスケジュールとなっています。

請求書が届いた方は、その請求書を提出することで、年金生活者支援給付金の支給を受けることができます。

 

年金生活者支援給付金は、毎年10月分（12月振込分）から年度が切り替わります。

令和４年10月分以降の年金生活者支援給付金については、令和３年の所得によって支給対象となるかどうかが決まります。^*2

なお、年金生活者支援給付金は、支給要件を満たすと支給されるものですが、次のとおり支給制限事由があります。

 

●年金生活者支援給付金が支給停止となる場合

①年金が全額支給停止となっている場合
②日本国内に住所がない場合（海外に住んでいる場合）
③刑事施設等に拘禁されている場合

 

今回はここまでとさせていただきます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！

 

社会保険労務士
後藤　朱

 

（参考文献）

*1厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」.厚生労働省ホームページ.2022.

https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html

（参照　2022-12-12）

*2日本年金機構「年金生活者支援給付金を受給されている方の令和2年10月以降のお支払いについて」.日本年金機構ホームページ.2022

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202010/1007.html

（参照　2022-12-12）

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