兄弟姉妹は、なぜ「相続廃除」できないのか？

はじめまして、ファイナンシャル・プランナーの藤原久敏と申します。

私は資格の学校ＴＡＣのＦＰや相続検定の対策講座で、講師を担当させていただいております。

 

私の担当するコラムでは、そんな私の講師経験から、「えっ、そうだったの？」とよく言われるような、相続に関する意外な盲点・勘違い・落とし穴などについて、分かりやすく書いていければと思っています。どうぞよろしくお願い致します。

さて、第１回目のテーマは「兄弟姉妹は、なぜ「相続廃除」できないのか？」です。

 

【相続廃除とは？】

相続廃除とは、著しい非行があるような相続人から、相続権を剥奪することです。

もちろん、好き勝手に廃除できるわけでなく、家庭裁判所に廃除の申立てをして、それが認められることで、廃除となります。

ただ、廃除が認められるには、「ちょっと気にくわないから」程度ではダメで、「反社会集団への加入」「遺産目当ての婚姻・養子」など、よほどの理由が必要となるようです。

 

なので、現実的には、相続廃除に直面することは稀ですが（直面したくもないですしね）、絶対に直面しないとは限りません。いざ、というときのためにも、相続される側としても、相続する側としても、知ってはおきたいしくみですね。

 

【兄弟姉妹は、「相続廃除」できない】

さて、被相続人の家族関係によっては、その兄弟姉妹が相続人となるケースもあります。

たとえば、被相続人（死亡した人）に子どもがおらず、親もすでに亡くなっている場合、唯一の身内である兄弟姉妹が相続人となります。

被相続人に配偶者がいる場合には、その配偶者と兄弟姉妹がともに相続人となります。

 

しかし、相続人となる兄弟姉妹は、相続廃除できないのです。

配偶者や子ども、親については、（家庭裁判所が認めれば）廃除によって相続権を剥奪できるのですが、兄弟姉妹の相続権は剥奪できないのです。

 

そして、このことを「兄弟姉妹は特別に守られているんだ」と勘違いして理解している人がいるのですが・・・いいえ、違います。

兄弟姉妹を廃除できない理由は、兄弟姉妹には「遺留分」がないからです。

そして、この遺留分こそが、今回コラムのポイントとなります。

 

【相続廃除できるのは、「遺留分のある」相続人だけ】

遺留分とは、一定範囲の相続人に対して、「最低保証される遺産の取り分」のことです。

その具体的な取り分は、被相続人の家族関係によって異なってきますが、たとえば遺族が「妻と子ども２人」であれば、妻の取り分は「遺産全体の４分の１（※）」となります。

※総体的遺留分1/2×法定相続分1/2

なので、かりに遺言書で「妻の分け前はゼロ」と書いていても、妻は遺留分を主張することで、遺産全体の４分の１を受け取ることができるのです。これはいざというとき、知っていれば、心強い権利ですね。

 

ところが、兄弟姉妹には、この遺留分がないのです。

遺留分のある一定範囲の相続人とは、「兄弟姉妹以外の相続人」なのです。

 

なので、兄弟姉妹が相続人となる場合に、「兄弟姉妹には、財産は渡したくない」のであれば、「兄弟姉妹の分け前はゼロ（財産は他の人に与える）」との遺言書を書いておけばよいのです。

そうすれば、兄弟姉妹が「相続人だから、少しは頂戴よ」と言ってきても、（兄弟姉妹には遺留分は認められていないので）１円たりとも、財産を渡す必要はないのです。

 

そんな理由から、兄弟姉妹は「相続廃除」できないのです。というか、相続廃除をする必要がないわけですね。わざわざ相続廃除の申立てをしなくても、遺言書で「兄弟姉妹の分け前はゼロ」と書けば、遺留分のない兄弟姉妹には、それで事足りるわけですから。

 

一方で、遺留分のある相続人（兄弟姉妹以外の相続人）については、遺言で「分け前ゼロ」と書いていても、遺留分を主張されると、財産の一定割合は取られてしまいます。

なので、「こいつには、どうしても財産を渡したくない」のであれば、廃除しておく必要があるわけです。相続廃除となれば、遺留分も剥奪されますから。

そんなことから、相続廃除の対象者とは、「遺留分のある」相続人に限られるということなのです。

 

私の担当回では、こんな感じで、「へぇ、そうだったの」との気づきをきっかけに、相続を少しでも身近に感じていただければ幸いです。

 

ファイナンシャル・プランナー
藤原久敏