企業経営アドバイザー検定試験 | 一般社団法人　日本金融人材育成協会

企業経営アドバイザーとは

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資格取得の対象者はこんな方々です。

金融機関に勤務されていて、お客様への適切な経営改善などのアドバイスを行なったり、事業性評価の能力を高めることで地域企業・経済の活性化に取組んでおられる方
中小企業の経営者・管理職で企業経営のノウハウを基礎から広く学習したい方
起業家や個人事業主で事業の将来性や継続可能性確保のための実務知識を習得したい方
広告・PR・マーケティング担当者・広報担当者で企業や顧客行動の経済的合理性をベースとした経営のノウハウを学習したい方
販売促進担当者で顧客企業の経営実態把握のノウハウを学習したい方
地方自治体職員で市民課、観光課、企画推進課、福祉課などで行政サービスを提供されていて、地域の活性化への取り組みに興味のある方
学校の教職員で地域学習を通じて、人材育成に取組んでおられる方
商店街組合の役職員で商店街の活性化のために経営のノウハウを基礎から学習したい方
地域観光協会の役職員で地域振興ためにビジネスマネジメントについて学習して、地域の観光資源の活用やマーケティングの手法を習得されたい方
中小企業診断士・公認会計士・税理士などの資格保有者でビジネスの現場での経営のノウハウ（特に会計士や税理士の方には知財関連法務や生産管理など）を学びたい方
経営コンサルタントで幅広い企業経営の実務知識と実践的ノウハウを取得して、現場での活動に活かして、顧客からの確固たる信頼を得たいと考えておられる方

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資格取得者の声

若い人の支援が楽しい！能力を活かした、やりがいのあるセカンドキャリアの実現。

ベルフェイス株式会社勤務

原田　豊さん

まず原田さんのこれまでのキャリアと現在のお仕事についてお聞かせください。

2021年3月に大手通信会社を定年退職しまして、4月からはオンライン商談システムの開発・販売事業を行うスタートアップのベルフェイス株式会社にて常勤監査役を務めています。

ベルフェイスは営業に特化したWeb会議システムを提供しているベンチャー企業ですが、社内体制の整備、コンプライアンスの強化、ガバナンスの構築といった支援をしています。若い人たちの支援をすることがとても楽しく、ご縁に心から感謝しています。

ベルフェイスはとても勢いのあるベンチャー企業ですよね。

コロナ禍でマーケットは一気に拡大しました。しかしながらZoomを始めMicrosoftのTeams、Googleの Meetなどとの競合もあり、そのなかで選んでいただかなければならない厳しい状況もあります。ですが、昨年デジタル庁が創設されたことを機会にこれから行政のDX化も進むでしょうし、中小企業であっても生産性向上ということでDX化が求められますので、マーケット自体は今後も広まっていくと思います。組織としては、社長は30代、社員のほとんどが20～30代という若い企業です。私一人年齢が飛び抜けていますが、組織のコンプライアンスやガバナンスの体制を整えることで、若い人たちが思い切って行動できるようにサポートしていきたいと思います。

中小企業診断士合格後に企業経営アドバイザーを受験されました。どのようなきっかけでしょうか？

「定年後に何をしようか」と50代半ばで考え始めました。私は若い頃にMBAを取得していますが、書店で中小企業診断士の内容を見た際にMBAと重複している部分が多いことを知りました。経営戦略や財務会計、経営管理などの実務経験もありましたので、長年サラリーマンをやってきた総仕上げとして勉強しようかなと。それが何か定年後のきっかけになるのではと思い受験しました。（資格の学校）TACの総合講座で勉強をしたかいもあって幸い1年で合格することができまして、2020年11月に中小企業診断士の登録をしました。

企業経営アドバイザーについては、中小企業診断士合格後に知識の幅を広げることを目的として受験しました。中小企業診断士は資格取得後も継続的な研鑽が必要です。企業経営アドバイザーは経営知識に加え、傾聴のスキルも必要になるので有効なツールであると思います。

今後取り組みたいことは何でしょうか？

一つは、現在の仕事にもつながりますが「ベンチャー企業の成長支援」です。

もう一つは、社会的に大きな課題とされる「事業承継」の分野で何かしら貢献したいなと考えています。

事業承継にも色々なステージがあると思いますが、中小企業診断士・企業経営アドバイザーとしての貢献は「経営者が事業承継の必要性に気づく」までの所が重要だと思います。まだまだお元気な70代の経営者も多いですが、10年後のことを考えるとやはり限界が来ますので、将来的なことに気づきを得てもらい良い方向へと歩みを進めるお手伝いをするのが中小企業診断士や企業経営アドバイザーの役割であると思います。

高齢化に伴い、多くの企業が人手不足、後継者不在に陥っていますね。

大手企業ですと定年があって、大体が60歳です。そこから再雇用という道もありますが、周囲の状況をみても、雇用の機会は提供できていても仕事の機会は提供できていないなと感じます。60歳は正直まだまだ元気で、これまでの経験もあります。そのようなシニアをもっとうまく活用できたら良いのにと思っています。

最近では大手の金融機関を辞められた方を地方の中小企業に紹介するような制度もありますが、50代60代の人材が能力にあった仕事を見つけやすくできれば良いなと思います。もちろん組織の新陳代謝として若い人に活躍する機会やポストを渡していくことも必要ですので、難しい課題でしょう。

企業経営アドバイザーはセカンドキャリアで中小企業を支援したいという方も多く受験されます。

まず資格を取得することが重要ですが、取っておしまいではなく、その後に自分で人脈を作ったり研修会に参加したりと仕事を見つけるところが難しいのです。資格を活かして何をするか、その後のサポートしてくれるところは少ないので、企業経営アドバイザーでも、そのような場を今後作っていただきたいと思います。

対話力向上講習も受けていただきましたが、いかがでしたか。

対話する力においては質問力が問われると思いますが、とにかく聴く力は重要です。

今の仕事においても監査役として社内の色々な責任者からヒアリングをして情報を収集する必要がありますので、できる限りしっかり話を聴くように日々心がけています。

士業の先生方は自分の専門知識を伝えることが主流になりがちですが、そうではなくて相手に関心をもって、バックグランドも含めて理解することで相手も心を開いてくれますし想いを聞き出すことができると思います。

経営者側の視点からはいかがですか。

重要なことは目的を共有することだと思います。お互いにどういう方向に進みたいのか、それに向けて建設的に対話をすることが重要です。組織であればそれぞれの思いもあるでしょうが共通の目的をもつこと、それがしっかりしていれば建設的な議論にもなります。経営であっても会社をどういった方向に持って行くかということを共有することが一番重要であると思いこれまでやってきました。

最後にこれから「企業経営アドバイザー」を受験する方にメッセージをお願いします。

経営を体系的に理解して、対話力・聴く力を身につけるという内容なので、組織のなかにいても活かせる資格だと思います。ビジネスマンの方がこれまでの知識を体系化して整理するという意味でも挑戦していただけたらと思います。

企業経営アドバイザー
合格者の声を見る

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申込者属性

検定試験の申込者属性

この検定試験を選んだ理由

中小企業診断士で学習した知識を基にして、さらに実践の場で活かせると思ったため
自身の実務・業務・プロジェクトに、学んだ翌日から活かせると思ったため
銀行（融資）の視点からどのように事業性評価をするのか知りたかったため
合格者（同期生）同士で、リレーションシップや新しい取り組みに期待がもてそうだったから
カリキュラムの内容、テキストを確認後、学習するメリットがあると考えたから
中小企業支援のための具体的な行動の契機としたかったため

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企業経営アドバイザー・
認定の要件と申請

「企業経営アドバイザー」として認定されるまでの流れを以下に説明致します。

認定要件について

1検定試験で２科目に合格: 「企業経営アドバイザー」検定試験（内閣府後援）を受験し、「知識科目」、「実践科目」の２科目に合格することが必要です。
どちらか１科目のみ合格している場合、一部科目に合格した月の翌年同月末日までにもう１科目に合格する必要があります。
2対話力向上講習の受講: 当協会が認定している「対話力向上講習」をご受講ください。受講後に「修了証」が発行されます。

認定申請方法について

「企業経営アドバイザー」として認定申請されるは、以下のいずれかの方法で申請を行ってください。

①フォームによる申請
「認定申請フォーム」より、必要な事項を入力し、必要書類を添付して申請してください。

②郵送による申請
「認定申請書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、必要書類とともに下記にご郵送下さい。

《認定申請書・送付先》
　〒101-0061
　　東京都千代田区神田三崎町３－２－１８
　　ＴＡＣ本社ビル
　　日本金融人材育成協会　認定申請事務局宛

申請から２週間程度で、「企業経営アドバイザー認定証」が登録の住所に送付されます。

対話力向上講習の「修了証」は、講習終了後、実施機関の資格の学校ＴＡＣよりお渡しします。
　教室講座：当日教室で手渡し、オンライン講座：後日郵送にてお渡し（実施後１週間程度）

公認会計士、税理士、中小企業診断士で、一部科目免除規定の適用を希望される方は、証明書類も併せて提出する必要があります。
提出書類など詳細は「一部科目免除規定」をご参照ください。

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検定試験の概要

試験概要

項　目	知識科目	実践科目
試験期間	随　時	2025/3/15～3/30 （※）試験期間内で１回のみ受験可能
申込期間	希望受験日の約3カ月前～3日前まで
出題方式	CBT方式による四肢択一	CBT方式による四肢択一及び記述式
出題数	４分野全体で50問	四肢択一式20問及び記述式１題（20問程度）
合格基準	100点満点のうち60点以上
試験会場	全国47都道府県の約360会場にて実施
試験時間	120分	90分
受験資格	学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません。
受験料	各 8,800円（消費税10％込）
申込方法	インターネット申込
再受験規定	何度でも可能	試験実施期間内で１回
合格科目有効期限	一部科目に合格した月の翌年同月末日まで

知識科目

企業財務

損益分岐点分析、管理会計、設備投資の経済性計算、企業価値、キャッシュフロー計算書、経営分析、ローカルベンチマーク、中小企業会計、原価計算

企業法務

民法、会社法、組織再編、知的財産権に関する法律

企業経営・企業支援

経営戦略、組織の構造、組織の行動心理、人材管理、マーケティング、中小企業支援施策

生産管理

生産システムの概要、ライン生産への対応、生産管理の実行、生産プロセスの管理、品質と技術の管理

実践科目

事業性評価

事業性評価に基づく融資、ローカルベンチマーク、経営デザインシート、知的財産、外部環境分析、定量分析、内部環境分析、ＳＷＯＴ分析と経営戦略、事業計画

企業経営アドバイザー一部科目免除規定

資格の取得過程および実務者としての実践において既に一定の経営知識を習得していると考えられる者について、基本的な経営知識を問う「知識科目」を免除する。

1．免除対象者及び提出書類
認定申請の時点において以下に掲げる者は、申請によって、一部科目の受験を免除する。

免除対象者	提　出　書　類
公認会計士	日本公認会計士協会が発行した公認会計士名簿に登録されている旨の「登録証明書」（写し可）
税理士	税理士証票（写し）
中小企業診断士	中小企業診断士登録証（両面の写し）

2．免除となる科目
企業経営アドバイザー検定試験2科目のうち、知識科目
3．免除規定の開始時期
2021年7月1日（木）から
4．申請方法
認定申請書に科目免除を申請する旨を記載し、対話力向上講習修了証の写し、上記の提出書類を添付のうえ、当協会に郵送すること。

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検定試験の実施方法

ポイント

企業経営アドバイザー検定試験はCBT方式で実施しております。
CBT（Computer Based Testing）方式とは、コンピューターを使用して実施する試験のことです。

試験は期間内にテストセンターと呼ばれる試験会場で随時実施され、会場の空席状況から都合の良い日時・会場を選択して受験することができるため、学習進度やスケジュールに合わせた受験が可能となります。

（株）CBTソリューションズが運営する企業経営アドバイザー検定試験専用ページから、希望する試験日時、会場を選択し受験申込いただきます。

※実践科目は一定の試験期間内のみ受験可能です。

※ご希望の会場で空席がない場合、広域でお探しいただきます。

受験申込手続について

受験者情報の登録

専用ページより、必要事項を入力してユーザーID、パスワードを取得してください。

受験会場・日時の選択

取得したユーザーIDとパスワードでマイページにログインし、受験する試験・試験会場・受験日時を選択してください。

受験料の支払い

②で選択した予約内容を確認し、受験料をお支払いください。

受験予約の確定

受験料の支払完了後、申込内容や試験会場への地図等について、予約完了メール又はマイページでご確認ください。

試験結果について

知識科目の試験結果は、試験終了後にその場で確認できます。
実践科目の試験結果は、後日、マイページで確認できます。

検定試験サンプル問題

「企業経営アドバイザー」検定試験の知識科目（50問）と実践科目（20問＋事例問題１題）のサンプル問題を提供致します。
本試験を受験される前に、是非、一度、チャレンジしてください。

知識科目のサンプル問題はこちら。

実践科目のサンプル問題はこちら。

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第8回検定試験の結果

知識科目
申込者数	267名
受験者数	215名
合格者数	94名
合格率	43.7％
平均点	56.2点

実践科目
申込者数	271名
受験者数	218名
合格者数	71名
合格率	32.6％
平均点	52.5点

２科目同時
受験者数	200名
合格者数	47名
同時合格率	23.5％

知識科目分野別正答率
企業財務	58.1％
企業法務	47.9％
経営・支援	51.4％
生産管理	53.7％

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第7回検定試験の結果

知識科目
申込者数	193名
受験者数	158名
合格者数	69名
合格率	43.7％
平均点	58.1点

実践科目
申込者数	191名
受験者数	154名
合格者数	65名
合格率	42.2％
平均点	56.5点

２科目同時
受験者数	146名
合格者数	39名
同時合格率	26.7％

知識科目分野別正答率
企業財務	48.9％
企業法務	43.9％
経営・支援	60.5％
生産管理	63.7％

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第6回検定試験の結果

知識科目
申込者数	104名
受験者数	44名
合格者数	28名
合格率	63.6％
平均点	62.6点

実践科目
申込者数	111名
受験者数	50名
合格者数	28名
合格率	56.0％
平均点	58.8点

２科目同時
受験者数	42名
合格者数	18名
同時合格率	42.9％

知識科目分野別正答率
企業財務	62.4％
企業法務	55.7％
経営・支援	62.7％
生産管理	69.6％

（※）第6回検定試験は2020年3月8日（日）に実施される予定でしたが、コロナウイルス拡大防止の観点から、2020年6月28日（日）に延期して実施されました。

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第5回検定試験の結果

知識科目
申込者数	84名
受験者数	72名
合格者数	36名
合格率	50.0％
平均点	56.9点

実践科目
申込者数	78名
受験者数	68名
合格者数	23名
合格率	33.8％
平均点	53.6点

２科目同時
受験者数	77名
合格者数	18名
同時合格率	23.4％

知識科目分野別正答率
企業財務	62.3％
企業法務	54.4％
経営・支援	56.0％
生産管理	53.9％

（※）第５回検定試験から、最高点・最低点の公表は致しません。

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第4回検定試験の結果

知識科目
申込者数	56名
受験者数	47名
合格者数	16名
合格率	34.0％
平均点	52.9点
最高点	82点
最低点	22点

実践科目
申込者数	45名
受験者数	36名
合格者数	20名
合格率	55.6％
平均点	65.0点
最高点	95点
最低点	36点

２科目同時
受験者数	35名
合格者数	12名
同時合格率	34.3％

知識科目分野別正答率
企業財務	53.0％
企業法務	56.6％
経営・支援	46.4％
生産管理	58.3％

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第3回検定試験の結果

知識科目
申込者数	53名
受験者数	39名
合格者数	16名
合格率	41.0％
平均点	54.9点
最高点	87点
最低点	25点

実践科目
申込者数	55名
受験者数	41名
合格者数	32名
合格率	78.0％
平均点	64.5点
最高点	79点
最低点	37点

２科目同時
受験者数	31名
合格者数	14名
同時合格率	45.2％

知識科目分野別正答率
企業財務	64.2％
企業法務	53.3％
経営・支援	52.1％
生産管理	48.8％

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第2回検定試験の結果

知識科目
申込者数	96名
受験者数	80名
合格者数	39名
合格率	48.8％
平均点	59.8点
最高点	94点
最低点	36点

実践科目
申込者数	93名
受験者数	71名
合格者数	42名
合格率	59.2％
平均点	61.5点
最高点	82点
最低点	25点

２科目同時
受験者数	69名
合格者数	24名
同時合格率	34.8％

知識科目分野別正答率
企業財務	65.4％
企業法務	32.5％
経営・支援	75.4％
生産管理	53.4％

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第1回検定試験の結果

知識科目
申込者数	94名
受験者数	72名
合格者数	44名
合格率	61.1％
平均点	62.5点
最高点	88点
最低点	30点

実践科目
申込者数	94名
受験者数	71名
合格者数	42名
合格率	59.2％
平均点	60.5点
最高点	90点
最低点	18点

２科目同時
合格者数	28名
同時合格率	38.9％

知識科目分野別正答率
企業財務	68.0％
企業法務	54.9％
経営・支援	59.5％
生産管理	68.3％

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よくあるご質問にお答えします

試験内容のこと

受験するための条件はありますか？: 年齢・性別・学歴・国籍などによる制限は一切ありませんので、どなたでも受験可能です。
金融機関の方限定の検定試験ですか？: 受験者の限定はありません。企業や地域経済の活性化のための知識習得に興味がある方はぜひ取得してください。
どんな人が取得するのがおすすめですか？: 特に経営者と対話する機会が多い士業の方、企業の経営支援やコンサルタントとして活躍されたい方、企業経営の実務知識の習得を図られたい方におすすめです。
試験は年に何回実施されますか？: 検定試験は2021年10月よりCBT方式で実施しております。
CBT（Computer Based Testing）方式とは、コンピューターを使用して実施する試験方式のことです。
知識科目は随時受験が可能、実践科目は毎年3月と10月に2週間程度の間、受験可能となります。
実践科目の詳しい日程は、試験概要をご覧ください。
試験会場はどこですか？: 全国47都道府県の300会場（2022年2月現在）にて実施いたします。
試験科目は何科目ですか？: 知識科目と実践科目の2科目です。出題範囲はこちらをご覧ください。
試験時間はどれくらいですか？: 知識科目は120分、実践科目は90分です。
出題形式・出題問数はどうなっていますか？: 知識科目については四択問題50問、実践科目については四択問題20問と記述問題１題（問が約20問で出題されます。
実践科目の記述はどの程度の記述ですか？: 数値を計算して解答する問題や、50文字程度で解答する問題を想定しています。
試験中に計算機は使用できますか？: 計算機能のみの電卓に限り、使用可能です。
受験申込方法にはどのような方法がありますか？: インターネットからのお申込みのみとなっております。
試験の合格率はどのくらいでしょうか？: 年度や科目によって変わりますが、だいたい4割～6割の間になっています。

学習方法のこと

試験合格のために、どのように学習したらよいでしょうか？: 当協会の認定教育機関である資格の学校ＴＡＣが実施している、Ｗｅｂ通信講座又は教室講座の受講を推奨します。
詳しくはホームページをご覧ください。
中小企業診断士の学習経験があるのですが、この試験に活かせますか？: 知識科目は中小企業診断士の出題分野と重なりますので学習しやすいと思います。また、実践科目は事業性評価の内容となり、新しい学習分野です。未習の分野や苦手分野は資格の学校ＴＡＣの講座で学習できます。学習経験を活かして、ぜひチャレンジしてください。
過去の問題は公開していますか？: 過去の問題は非公開となっています。サンプル問題を公開していますので参考にしてください。知識科目はこちら、実践科目はこちら。

受験後のこと

合格発表はいつ頃どのように行われますか？: 知識科目の試験結果は、試験終了後にその場で確認できます。
実践科目の試験結果は、後日、マイページで確認できます。
試験での自分の得点は教えてもらえるのでしょうか？: マイページにて、科目ごとの得点を開示致します。
１科目だけ合格しましたが、この合格はいつまで有効ですか？: どちらか１科目のみ合格している場合、一部科目に合格した月の翌年同月末日までが有効期限となり、それまでにもう１科目に合格する必要があります。

試験合格後のこと

知識科目と実践科目の２科目に合格したら、「企業経営アドバイザー」として認定されるのでしょうか？: ２科目の試験に合格したあとは、対話力向上講習*の受講が必要です。
＊当協会の認定教育機関（資格の学校ＴＡＣ）が実施。
対話力向上講習の申込みも試験と一緒にできますか？: 対話力向上講習は「資格の学校ＴＡＣ」が実施します。資格の学校ＴＡＣの講座申込ページよりお申込みください。
対話力向上講習の日程の都合が合いません。: ２科目の試験を合格した場合の有効期限はありません。都合の合う日程で受講してください。
知識科目と実践科目の２科目に合格し、対話力向上講習を受講したあとの手続はありますか？: 所定の手続きが必要となりますので、申請方法を確認してください。申請後に認定証が授与されます。認定証が届くまで、検定試験の受験番号と、対話力向上講習の修了証は大切に保管してください。
「企業経営アドバイザー」に有効期限はありますか？また、継続教育などの義務はありますか？: 有効期限はありません。また、現在は継続教育の義務もありません。
認定を受けたら、履歴書や名刺に記載できますか？: 認定者には「企業経営アドバイザー」（Business Management Advisor）の称号を付与しますので、履歴書や名刺に記載することが可能です。
認定者に対しての特典はありますか？: 当協会主催の認定者向けのセミナーや年１回実施する懇親会に参加でき、新たな知識を身につけたり、異業種の方と交流を深めることができます。

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